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補助金について







福井県には、福井市をはじめ、市町村にも個別にリフォームの補助金がございます。

しかし補助金の制度は毎年変わりますし、リフォームの種類でも申請できる補助金が違い、なかなか複雑です。

イッセイホーム・伊勢谷は、一級建築士として、お客様にあった最適な補助金をご提案します。



福井県木造住宅
耐震化促進事業(住宅全体)

福井県木造住宅
耐震化促進事業(部分)

住まい環境整備支援事業

支給額

工事費の80%以内
(上限100万円
工事費の23%以内
(上限80万円

[伝統的な古民家の場合]
工事費の80%以内
(上限170万円)
工事費の23%以内
(上限150万円
※市町によって上限額が異なります。


工事費の23%以内
(上限30万円

※住宅所有者への戸別訪問等、住宅耐震化に積極的に取り組む市町は工事費の80%以内

上限80万円
(自己負担分1割を除く)

応募期間

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工事着手期限

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必要要件など

・昭和56年5月31日以前に着工して建設された一戸建て木造住宅
・市町の耐震診断士派遣事業による耐震診断を受けた木造住宅で診断の結果、上部構造評定が1.0未満の住宅、等

>>詳しくはこちら

・昭和56年5月31日以前に着工して建設された一戸建て木造住宅
・市町の耐震診断士派遣事業による耐震診断を受けた木造住宅で診断の結果、上部構造評定が1.0未満の住宅、等

>>詳しくはこちら


[対象者]
①要介護3~5の在宅で生活する高齢者
②要介護1以上で車いすを使用する在宅で生活する高齢者、等

>>詳しくはこちら



県産材を活用したふくいの住まい支援事業(新築)

県産材を活用したふくいの住まい支援事業(リフォーム)

多世帯同居リフォーム支援

支給額


上限40万円

※敷地面積・県産材の使用率に対して異なる

上限15万円


上限90万円


応募期間

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工事着手期限

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必要要件など


自ら居住するために県産材を使用した在来工法による一戸建ての木造住宅の建設


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自ら居住する住宅の所有者
県産材を使用した住宅のリフォーム(増築、改築、模様替え、修繕等)

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[対象者]
自ら居住する住宅の所有者
リフォーム後に、親世帯の住宅に子世帯が同居するなど、直系親族の世帯数が1以上増加する一戸建て住宅

>>詳しくはこちら



空き家のリフォーム補助

バリアフリー整備事業補助金

支給額


上限50万円

※市町により異なることがあります。

補助率 県1/2

応募期間

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工事着手期限

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必要要件など


[対象者]
子育て世帯・移住者
空き家の質を向上させるための工事


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[対象者]
小規模商業施設
①床面積が500㎡以下の物品販売業・賃貸業その他のサービス業
②床面積が300㎡以下の飲食店
③床面積が150㎡以下の理容所・美容所

>>詳しくは(県のHP)はこちら




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省エネ・バリアフリー・耐震リフォーム、これらのリフォームを支援するための減税制度がございます。

「リフォーム減税」対象のリフォームに対して、自己資金であるか、ローンであるかに関係なく一定の減税が受けられます。リフォームで快適な生活になり、そのうえ税金が還ってくるのは嬉しいものです。

イッセイホームは建築士事務所登録をしています。
(YOSHI嘉建築設計事務所)
リフォーム減税制度では必要な書類の1つに「増改築証明書」があり、一級建築士伊勢谷が作成します。


概要


投資型減税・・・リフォームローンの有無に関わらず利用できる(1年間の控除)

ローン型減税・・ローンを利用した場合のみ。償還期間(返済期間)5年以上対象
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省エネリフォーム要件


住宅等の要件

①省エネ改修工事を行なった者が自ら所有し、居住する住宅

②床面積の1/2以上が居住用であること

③改修工事完了後6ヶ月以内の入居

④床面積が50㎡以上であること

対象となる工事

省エネ改修工事が下記の要件を満たすこと

 全ての居室の窓全部の改修工事と併せて行う

(1)床断熱 (2)天井断熱 (3)壁断熱 

(1)~(3)と併せて行う太陽光発電設備設置工事

省エネ改修部位がいずれも現行省エネ基準(H25年基準)以上の性能となるもの



工事金額

省エネ改修工事の費用から補助金等を控除した額が50万円を超えること

居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること

所得要件

合計所得金額が3000万円以下であること


バリアフリーリフォームの要件








住宅等の要件

①50歳以上であること

②要介護認定を受けている者

③要支援認定を受けている者

④障がい者に該当する者

⑤65歳以上の親族または①~④のいずれかに該当する親族と
 同居している者

床面積の1/2以上が居住用であること。

改修工事完了後6ヶ月以内の入居。

床面積が50㎡以上であること。


対象となる工事

次のいずれかのバリアフリー工事であること

(1)通路幅の拡幅 (2)階段の勾配緩和 (3)浴室改良 (4)トイレ改良

(5)手摺りの設置 (6)出入口の戸の改良 (7)滑りにくい床材料取替



工事金額

省エネ改修工事の費用から補助金等を控除した額が50万円を超えること

居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること


所得要件


合計所得金額が3000万円以下であること

耐震リフォームの要件 ※「投資型減税」のみ



住宅等の要件


自ら居住すつ住宅であること

昭和56年5月31日以前に建築されたものであること
(改修工事前は現行の耐震基準に適合したいもの)


対象となる工事

現行基準の耐震基準に適合させるための工事であること



減税を受けるには確定申告が必要です


リフォーム減税制度では実施した工事の要件にあっているかどうかを証明するために「増改築工事証明書」の提出が必須です。

「増改築工事証明書」を発行できるのは建築士事務所登録をしている所属建築士です。
イッセイホームは建築士事務所登録をしております。
 一級建築士事務所 YOSHI嘉建築設計事務所 福井県知事登録 第い―1377号
 建設業許可 福井県知事許可(般-27)第9609号

工事後に必要書類を揃えて工事を行なった年に確定申告をしましょう。






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